３月１２日、自由民主党から、文化・教育・スポーツ関係団体が招かれての意見交換会が開催されました。
私も全日本仏教会理事長として出席し、谷垣幹事長に以下のことを要請いたしました。谷垣幹事長は、お寺や神社を中心として成り立っていた地域コミュニティーをどう復興に反映させていくかということは、今まで考えてこなかった。ご指摘のとおり大事な考え方であり、これからの復興計画に取り入れていかなければならない、との誠実なお答えをいただきました。
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「福島復興再生特別措置法の一部を改正する法案について」
この改正により、住民の帰還の促進を図るための環境を整備する事業を行う地方公共団体に交付金を交付する制度が創設されるということであります。
支援の対象には、良好な市街地の形成に寄与する業務施設（特定業務施設）や、地域住民の共同の福祉又は利便のために必要な施設（特定公益施設）が含まれています。
復興庁に確認したところ、宗教法人の施設についても、これらの施設から一律に排除されるものではなく、これらの施設に該当するか否かについては、施設の具体的内容に応じ、個別に判断されることとなる、とのことであります。
申すまでもなく、市町村における宗教法人は公益施設として、地域コミュニティーの中心的存在であり、人々に心の安定と平和をもたらしてきました。
つきましては、法律施行後、地方公共団体において事業計画が策定される際に、当該地域の宗教施設についても「宗教文化」「歴史」等をも考慮して適切な取り扱いがなされるよう、復興庁から市町村へ通達を出すなどの働きかけを行っていただきたく要望いたします。
平成２７年３月１２日
公益財団法人 全日本仏教会